イベント・ニュース

インド – 次世代のエレクトロニクス製造のハブ

インドのエレクトロニクス市場は世界最大級で、2020年には40兆円を超えると予想されています。「Make in India」や「Digital India」という政府のキャンペーンの効果もあり、2016年の直接投資額は史上最高の約2兆円でした。そして2016年の12月に行われた「Pre- Budget Consultative Meeting」にて、サプライチェーンや税制に関する障壁を取り除こうという多くの提案がなされました。詳細はこちらの原文(英語)を参照ください。

インドの医療機器業界

インドの医療機器市場は約6000億円と見られ、過去4年間の成長率は16%で、2020年には約1兆円に届くと予想されています。インド国内の医療機器メーカーで、年商は12億円以上の企業は60社という状況なので、海外からの参入の余地は大きい考えられます。また、政府と業界団体で、「Make in India」キャンペーンを通じてより多くの投資を促進しようとしています。詳細はこちらの原文(英語)を参照ください。

インド市場 参入戦略セミナー(12/14)を開催致しました

2016年12月14日(水)有楽町の国際フォーラムにてフェネトル・パートナーズ主催、弊社後援で、インド市場参入戦略セミナーを開催致しました。15名の方にご参加頂きましたが、少人数のため、休憩時間や終了後に講師陣へ具体的なご相談をされていらっしゃる方が多く見られました。

インドの製紙・印刷業界の技術的進歩

インドの製紙・印刷業界もデジタル印刷やUVインク等への対応が進んでおり、年率6%の成長が予想されています。過去5年間で3000億円の投資がれた結果、世界で最も成長している製紙業界です。市場規模は8000億円で、40万人の雇用を生み出しています。詳細はこちらの原文(英語)を参照ください。

インドの産業用オートメーション市場

インドのGDPにおける製造業の比率は現在17%ですが、インド政府はこれを2020年に25%まで引き上げようとしています。そして工業化の拡大に伴い、インダストリー4.0:アドバンスドエンジニアリング、量子工学、3Dプリンティング、ロボティクス、スマートファクトリーという領域でのイノベーションが取り入れられようとしています。詳細はこちらの原文(英語)を参照ください。

成長するインドのアパレル業界

繊維業界はインドのGDPの14%を占め、輸出の13%を占める重要な業界です。この業界での雇用数4500万人は、農業に次いでンドで二番目となります。インドの中間層のライフスタイルが欧米化することでアパレル業界への需要は拡大すると同時に、世界中のアパレル企業がインドでの生産を拡大中です。政府の外資系企業の参入を後押ししています。詳細はこちらの原文(英語)を参照ください。

成長するインドの航空業界

インドの航空業界の市場規模は1兆7000億円以上あり、現在は世界で9番目のサイズですが、2020年には世界3位になると予測されています。約3億人の中間層がこの成長を後押ししており、2014-15年で国内便利用者数が延べ7000万人でしたが、2022年には3億人にするとNATIONAL CIVIL AVIATION POLICY(NCAP)で謳われています。詳細はこちらの原文(英語)を参照ください。

「インド市場 参入戦略セミナー」のご案内 – 12/14 締切

この度、私共のパートナーであるフェネトル・パートナーズ主催で、弊社の協力のもと、「インド市場 参入戦略セミナー」開催することとなりました。中国の次の巨大成長市場と見られるインドですが、参入障壁が多く、参入戦略を見誤ると大きな損失を生むリスクがあります。本セミナーでは、日本企業が海外の新興市場へ参入する上での基本的なフレームワーク、インド市場へスムースに参入するためのアプローチ、そしてアウトソーシングを活用した低リスクでの参入オプションについて解説します。皆さまのご参加をお待ちしております。

インドの化学業界 - サステナブルなアプローチは可能か?

インドの化学業界の規模は約15兆円で、インドの製造業全体の約15%を占める重要な産業です。化学業界としては全世界で6番目の大きさで、2020年には約23兆円規模にまで成長すると予測されています。近年では、サプライチェーンのサステナビリティを考慮する大手化学品メーカーがTogether for Sustainabilityという活動を始め、多くのローカルサプライヤーが参加しています。詳細はこちらの原文(英語)を参照ください。

日本企業向け インド支社運営代行サービスの提供を開始 – PR 2016/10/31

私共、M+V Groupは2016年10月31日に、日本の中小・中堅企業向けにインド支社の運営代行サービスの提供を開始します。日本企業は現地に支店や子会社を登記することなく、M+Vが日本企業に代わって現地従業員の雇用主となり、現地の事業運営に必要な人事・経理等のバックオフィス業務やレンタルオフィスまでを一括で提供します。詳細はこちらを参照ください。